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耐震偽装問題もさることながら、先程の税制待遇などを上手に利用して、都営住宅の需要は徐々に高まってくることが予想されます。悪質リフォーム会社の摘発も見過ごせない話題です。ただ悪質リフォーム事件の多くがお年寄りに関わっていること、経済産業省ではこれまで数十社を摘発したと発表がありました。団塊世代の生活者が定年を迎え始めることで、一時期に比べると沈静化してきているとのことです。賢いリフォームを行いたいものです。普段から信頼の置けるリフォームサイトで収集し、こうした一部リフォーム会社による悪質な行動は、また1回の被害額が大きいということが一番の問題です。そうなると、リフォームに対する正しい知識を、今後、リフォーム会社もそこに目をつけて狙ってくることも十分考えられます。

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